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多くの中小企業での取り組みは間違っています!そんな企業を弁護士が狙っています!!

従業員と経営者がWIN-WINになる無料セミナー

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こんな企業が特にあぶない!

  • こんな企業が危ない1

    経営者より遅く残って
    仕事している従業員がいる

  • こんな企業が危ない2

    事務所でお昼にお弁当を
    食べる社員に
    電話番もしてもらっている

  • こんな企業が危ない3

    営業社員に会社から
    携帯電話を支給している

  • こんな企業が危ない4

    基本給に残業代を含むことで
    従業員に納得してもらっている

  • こんな企業が危ない5

    残業代を支払っていない
    管理職社員が何人かいる。

  • こんな企業が危ない6

    固定残業代制度を
    採用しているので万全だ

「把握できていない」「ルールが不明確」という企業はもちろん、
対策をしている「つもり」の企業も非常に危険です!

「把握できていない」「ルールが不明確」という企業はもちろん、
対策をしている「つもり」の企業も非常に危険です!

怖いのは問題社員からの残業代請求だけ?

短時間のサービス残業も積みあがると億単位になる可能性があります。

短時間のサービス残業も積みあがると億単位になる可能性があります。 また、現役社員全体のモチベーションの大幅低下をもたらします。

未払い残業があったら?

未払い残業があったら?

コラム:民法改正により、未払い残業代の時効が5年間に!?
未払賃金請求の時効が、現状の現状の「2年」から「5年」へと変更される見込みであることをご存知でしょうか?早ければ2020年から、というニュースがでていましたが、改正されるとどのような影響があるのでしょうか?
まず、請求されうる金額の増加です。期間が2.5倍になれば最低でも2.5倍となり、遅延利息も含めると3倍以上に膨れ上がります。
もう1つが、未払残業代請求件数の急増です。金額が大きくなれば、それだけ請求したいと思う人が増えますし、それを斡旋する弁護士も増えます。そのため、5年間に変更される2020年までの対策が急務なのです。

セミナーでの貴社のリスクをチェック!

  • 会社の様々な勘違い

    ・多くの企業が陥りがちな「間違った制度・運用」の パターンを紹介
    ・重要な「裁判での判断基準」をご紹介

  • 簡易診断(御社の未払いリスクの計算)

    ・御社が潜在的に抱える未払い残業代の金額計算
    ・計算上注意すべきポイント(業界別)

  • 時間外手当で負けないために

    ・失敗する「長時間労働対策」
    ・「長時間労働対策」に絶対必要なこと

ミヤネ屋コメンテーター

セミナー講師

弁護士嵩原 安三郎

(大阪弁護士会所属)

・弁護士法人フォーゲル綜合 法律事務所代表弁護士
・中小企業団体中央会登録専門家
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構 債権管理アドバイザー
約20年間、企業経営者側に立ち、多くの労働問題を取り扱う。労働裁判、労働審判等多数経験。
これら経験にもとづき、近年は企業の「防衛」に注力。

今後のセミナー開催予定

開催日程 開始時間 開催場所 アクセスマップ
9/14(金) 16時 フラクシア丸の内オアゾ https://www.fukuracia.jp/marunouchi/access/
9/27(木) 16時 フラクシア八重洲 https://www.fukuracia.jp/yaesu/access/
9/27(木) 10月以降大坂・名古屋他、全国主要都市にて開催予定

セミナー参加者の声

  • 参加者画像1

    A社 情報サービス業 社員20名程度

    • これまで、残業代込みで賃金を支払っていたつもりだったが、かなり危険な方法であることを改めて認識できた。
    • また、残業代請求の期間を5年間にすることが検討されていることは知らなかったので、早急に具体的な対処を進めたいと感じた。
    • 規約等の変更に加え、問題社員への対処など、弁護士のアドバイスを請けながら取り組むことが重要と感じたので、相談しながら進めたい。
  • 参加者画像2

    B社 運送業界 社員50名程度

    • 特に運送業界で残業代に関するトラブルが多いという話を聞いたので、セミナーに参加した。
    • 残業代に配慮した手当の支給は実施していたが、今の運用方法だと、1人あたり200万円をこえる請求がきうることがわかり、かなり驚いた。
    • 未払い残業代への対策が人材の確保にも役立つとのことだったので、早急に着手したいと感じた。

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